日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に対する同会の意見を長妻厚労相にあてて提出した。意見では、長妻厚労相が「経済成長と社会保障を共存共栄の車の両輪としてとらえる政策を確立する」「社会保障は未来への投資ととらえることが重要」と述べたことについて、「深く共感する」とした上で、診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年度改定について、来年度に引き続き、「ネットプラスの改定」となることを強く要望するとしている。
また、薬剤師は処方せんに基づく調剤だけでなく、一般用医薬品の提供を通じて安全なセルフメディケーションにも貢献しているとして、「画期的な新薬の創出や適応外薬の解消はもとより、優れた一般用医薬品の開発が一層促進される施策を講じることが重要」と強調している。
さらに、長妻厚労相が、新型インフルエンザワクチンの細胞培養法の開発や医薬品による健康被害の再発防止などを掲げたことに対し、「国民が安心して生活ができる環境整備に向けて、適格なリーダーシップを発揮されることを期待する」とした。
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